1. 2024/06/05(水) 14:47:47
その財源を国民から幅広く集めるため、公的医療保険に上乗せして徴収する支援金制度を創設する。２０２６年度から徴収が始まる支援金について、政府は歳出改革などにより実質負担は生じないと説明しているが、国民の理解を得られるかが問われそうだ。
児童手当は、所得制限を撤廃するほか、支給期間を現行の「中学生まで」から「高校生まで」に拡大。第３子以降への加算も倍増し、子育て世帯への経済支援を充実させる。また、親の就労の有無に関係なく保育所を利用できる「こども誰でも通園制度」を全国で実施し、子どもを預けやすい環境をつくる。
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少子化対策を強化する改正子ども・子育て支援法などが５日の参院本会議で、与党の賛成多数により可決、成立した。児童手当の所得制限撤廃といった施策を盛り込み、支援を拡充。