1. 2025/05/20(火) 00:51:18
日本生産性本部によると、23年の日本の1人当たり労働生産性（就業者1人当たり付加価値）は、経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国中32位で、先進7カ国（G7）で最低。どこまでが「静かな退職」と呼べるか不明な部分はあるが、従業員の生産性の低下は経営者にとって頭痛の種になっている。
各種調査の結果を見ると、静かな退職は日本でも若者を中心に拡大。プライベートの充実、給料に見合った仕事を求める傾向がみられる。人事制度に詳しい大正大の海老原嗣生・招聘教授は「賃金を上げる代わりに長時間勤務で労働者を酷使する人事制度が持たなくなった」と指摘する。
静かな退職ではないもう一つの働き方として、従業員の「やる気」を引き出す独自の取り組みを始める企業もあるなど、静かな退職の波紋は広がっている。
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職場で必要最低限の業務をこなし、出世は目指さない－。こうした働き方を指す「静かな退職」という言葉が注目を集めている。