1. 2024/05/03(金) 14:48:12
東京都内で子ども２人を育てる３０歳代の教員女性は…
「落選狙いの申し込みはみんなやっていて、悪いこととは思わない。当選してしまったら辞退するつもりだった」と明かす。
保育所の当落を決める自治体は、入所倍率をホームページなどで公開しているため、落選を目的とした保護者はこれらを参考に申し込みをしている。
自治体には「落選する方法を教えてほしい」「当選したが、本当は育休を延長したかった。どうしてくれるのか」といった保護者からの問い合わせが次々と寄せられ、業務 逼迫 の一因にもなっている。
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厚労省は適正な申し込みを促し、希望者が速やかに入所できるよう、今年３月に雇用保険法の省令を改正した。来年４月以降は延長申請する際、新たに申告書の提出が義務づけられる。
申告書には、▽入所希望日▽通所に３０分以上かかる保育所だけを希望する場合はその理由――などの記載を求め、本当に希望しているかどうかを見極める。
落選狙いだと判断した場合は、延長を認めない。申し込みの時点で、保護者が落選目的であることを明かしていなかったかどうか、ハローワークが自治体に確認することもある。
厚労省の担当者は「虚偽申告で給付金を受け取れば不正受給にあたる可能性がある。制度の趣旨を広く理解してもらい、落選狙いの申し込みを１件でも減らしたい」としている。
出典：www.yomiuri.co.jp
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厚生労働省は来年４月から、育児休業給付の延長審査の厳格化