1. 2023/09/15(金) 11:16:39
「娘を１人で留守番させるわけにいかず、途方に暮れた」。長女が３年に進級する際、利用していた学童保育に落選した東京都内の４０歳代の会社員女性は、そう明かす。
企業が運営する民間学童を探したが、月額の利用料は学童保育に比べて１０倍の５万円で、負担が大きいために断念。女性は在宅のみで働ける会社を見つけて転職したという。
女性は「私はたまたま転職できたが、周りには預ける場所がなく、困っている人もいる。女性の社会進出を推奨するなら、国は学童保育を増やしたり、民間学童の利用料を補助したりして支援してほしい」と訴える。
（中略）
こども家庭庁は待機児童の解消策として、学校内での学童保育の整備を柱に据える。空き教室を使うことで費用を抑えられるうえ、放課後に児童が移動する必要がなく安全で、保護者からの人気も高いためだ。
だが、新設の学童保育の８割を学校内に設けるという目標に対し、５割にとどまっている。その要因の一つが、「縦割り行政」。学校は文部科学省の所管で、市区町村の教育委員会も独立性が高く、学童保育を推進したい担当部局との連携がうまくいっていない。
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共働き家庭などの小学生を預かる「放課後児童クラブ」（学童保育）の待機児童が、再び増えている。コロナ禍が収束に向かう中、高まった需要に受け皿の整備が追いついていない。こども家庭庁は、学校の空き教室の活用を「切り札」に解消を目指すが、縦割り行政の弊害が立ちはだかっている。（山下真範）