1. 2023/09/06(水) 21:59:32
横浜市や大阪市では、故人の身元を特定し、親族に葬儀の施行や遺骨引き取りの意向を確認しているが、「疎遠」を理由に拒まれるケースが多く、第三者による葬儀が増えているという。２１年度の支給額が約７億８６００万円にのぼった横浜市の担当者は「葬祭扶助費は今後も増加が見込まれる。市の負担も重くなるだろう」と話す。
長野大の鈴木忠義教授（社会福祉学）は「親族が葬儀を担うことを前提とした仕組みは破綻しつつあり、葬祭扶助に頼らざるを得ない状況が続いている」と指摘。その上で、「子育てや介護と同様に葬儀や埋葬に関するニーズも高まっている。社会保険の枠組みから葬祭費を捻出するなど、公的な仕組みを検討する必要がある」と話している。
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生活困窮者が亡くなった際の火葬代などとして支給される葬祭扶助費の総額が２０２１年度、全国で約１０４億円にのぼったことがわかった。厚生労働省によると、１００億円を超えたのは、統計の残る１９５７年度以降初めて。生活に困窮する独居高齢者や故人の引き取りを拒否する親族の増加が背景にある。多死社会における公的支援のあり方が問われている。