1. 2023/06/16(金) 01:00:52
昨年末、本島中部で小学生を育てるひとり親の女性（40）に突然、児童扶養手当の停止を告げる通知が届いた。年間所得が制限の「230万円」を約8万円超えたことが理由。民間から国公立の医療機関に転職し、わずかに給与が上がったためだった。
女性が受け取っていた児童扶養手当は一部支給で月に約1万円。当初は「仕方ない」と諦めたが「甘かった」と振り返る。
手当を受給しているかは、ひとり親世帯向けのさまざまな公的支援の適用要件に位置付けられている。手当の停止に伴って学童クラブの利用料補助、就学援助、自身の医療費助成の打ち切りも次々に決まった。物価高騰に伴う給付金や県の無料塾の対象からも外れ、「急にはしごを外された」と感じた。
出典：www.okinawatimes.co.jp
女性自身、乳がんと子宮頸（けい）がんのリスクがあり、本来1～3カ月に1回の検査が必要な身だ。だが検査費の自己負担は1回5千円を超えることもあり、昨年末から受けられずにいる。
夫の暴力で逃げるように離婚した。養育費はない。転職後も雇用形態は変わらず、非正規で不安定だ。高齢の両親は頼れず、ダブルワークを探し始めた。
女性は「異次元の少子化対策の中身を見て、ひとり親は生産性がない、離婚は自己責任だという無言の圧力を感じた。私たちのような日々が政治の現場に見えているだろうか」と訴える。
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低所得のひとり親世帯を支える「児童扶養手当」の所得制限が厳し過ぎるとして、緩和を求める声が出ている。困窮から抜け出そうと働いた結果、所得制限を超えて手当を停止され、再び経済的に厳しい生活に舞い戻るケースも。