1. 2023/05/23(火) 17:39:02
現行制度では、16歳以上19歳未満の子どもを扶養する場合に所得額から「扶養控除」として1人につき38万円が控除されている。過去には、2010年に民主党政権（当時）が中学生までを対象とする子ども手当（現児童手当）を創設した際、「所得控除から手当へ」との観点から15歳までが対象だった年少扶養控除を廃止した。政府内にはこうした経緯もあり、支給延長に伴う控除の見直しは避けられないとの見方が強い。
ただ、扶養控除を見直すと所得の多い家庭で実質的な家計負担が増える可能性もあり、新たな制度設計は簡単ではない。
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少子化対策で政府が目玉と位置づける児童手当の拡充を巡り、18歳まで支給を延長した場合、現行制度で16～18歳に適用されている「扶養控除」を見直す案が政府内で浮上していることが22日、政府関係者への取材で明らかになった。