1. 2025/11/04(火) 19:51:56
近年、日本政府はAIと半導体を「国家戦略産業」と位置づけ、集中的な支援を行っている。
さらに、高市首相が安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」を継承する意向を示していることも後押ししている。すなわち、円安基調と金融緩和志向が続く見通しとなるのだ。
円安水準は、輸出企業の利益を大きく押し上げた。半導体装置メーカーやAI関連の輸出企業は軒並み好決算を記録し、株式市場の時価総額上位を独占している。
こうして政策・為替・金融が同じ方向に働いた結果、一部業種だけが急成長しているということになる。
一方で、財務省が2025年9月1日に発表した「法人企業統計調査」によれば、企業の内部留保は637兆円に達し、13年連続で過去最高を更新した。
つまり、資本が半導体・AIに集中している間に、他産業の新規投資環境は硬直化していく傾向が見られるのだ。
そして、好景気が実感できない最大の理由が、従業員の賃金がアップしないことだ。
厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」（2025年6月）によると、実質賃金は前年同月比−0.8％と、6か月連続でマイナスを示している。
内部留保から見て、企業は一定の利益を上げていても、そのお金が一般家計には回っていない。
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2025年10月27日の東京株式市場で日経平均株価が5万円を突破、10月31日には一時5万2000円台に達するなど、歴史的な高値を記録した。