1. 2024/10/31(木) 15:48:49
弁護士で、旧大平町長、前栃木市長として行政経験も長い鈴木俊美さんは「行政側に起因する苦情もある。市民の側だけ禁止するのはいかがなものか」と疑問を投げかける。
「録音禁止は、市民の権利の制限にあたる。なぜカスハラ防止のために録音を禁止しなければならないのか、明白かつ切迫した理由を明らかにした上で、議会による議決が必要な条例案として提案するのが行政本来のやり方だ。仮に迷惑行為の防止だけが目的なら、禁止する対象を限定する明確な手立てが必要」と指摘した。
出典：cdn.mainichi.jp
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市役所の窓口などで、職員が市民らから理不尽な仕打ちを受ける「カスタマーハラスメント（カスハラ）」の防止対策として、庁舎内での撮影、録音を禁止する自治体が増えている。...