1. 2024/10/14(月) 17:06:10
福嶋准教授によると、「学校運営に必要なものや、授業で欠かさず使うものは学校設置者が負担するのが原則」。学校教育法第5条がそれを定めているという。
「タブレット端末を保護者に負担させれば、購入を断念せざるを得ない人が出ます。高校生の教育条件整備の水準を引き下げる行為です。子どもの学ぶ権利の観点からもっと真剣に考えるべきです」
文科省の調査によると、公立高校の学校教育費は年に平均約31万円（21年度）。支出上位の通学関係費は約9万1000円、授業料は約5万2000円だ。
「ここに新たにタブレット端末代が加わるわけです。経済的に厳しい家庭だけを支援すればいいという負担額ではない。そんなにお金がかかるんだったら、高校に行かせられないかも、と考える保護者も出てくるでしょう」
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