1. 2023/10/18(水) 15:55:49
築年数の経過したマンションで、十数年ごとに行う大規模修繕で必要な修繕積立金の不足が課題となっている。「1回目の大規模修繕は乗り越えられても、回数を重ねるごとに工事費用が高くなり、経済的な問題を抱える管理組合が増えている」（大和ライフネクスト・マンションみらい価値研究所所長の久保依子氏）。国土交通省によれば、日本には2022年末時点で約694万戸の分譲マンションがあり、そのうち2割弱に相当する約126万戸が築40年以上のマンション。その数は今後、32年には約260万戸、42年末で約445万戸と急増するという。
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長期修繕計画通りにためていたはずなのに、なぜ積立金は不足してしまうのか。ニッセイ基礎研究所の渡邊布味子准主任研究員は「実際に修繕積立金の不足を避けるのは難しい」と話す。前述のように、将来の不確実要素をすべて織り込んだ上で大規模修繕の費用を予想することはできない。また、建築総合コンサルティング会社、翔設計の貴船美彦代表取締役は「修繕計画に、築35～40年ごろに必要となる『設備劣化』に伴う更新等の工事が入ってないことが多い」点を指摘する。
当初の修繕計画を立てる主体がマンションの売り主およびその管理会社である点も、少なからず影響している。売り主は修繕積立金など、毎月かかる経費をなるべく下げてマンションを売れやすくしたいと考える。「甘い計画になりがちなのは否めない。分譲後、当初の修繕計画を管理組合がこまめに見直していくのが理想だが、それなりの知識が求められるため、なかなかできる所は少ない」（渡邊氏）
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築年数の経過したマンションで、十数年ごとに行う大規模修繕で必要な修繕積立金の不足が課題となっている。「1回目の大規模修繕は乗り越えられても、回数を重ねるごとに工事費用が高くなり、経済的な問題を抱え