1. 2023/10/10(火) 22:12:13
※一部抜粋※60歳以上の貯金額は「500万円未満」が最多で、一部の富裕層が平均額を上げているに過ぎない。若者は金がないとよく言われるが、老人だって金がない。いざとなったら、持ち家を売ればいい。そう考えても、地方都市の中古物件販売価格は3000万円にも満たない。つまり、家を売ってようやくトントン、である。
そうなれば、投資を考える人も出てくる。これまでは不安を煽ってお金を使わせる「オレオレ詐欺」が多かったが、今は「貯金を使って儲けないか」というアップサイドを感じさせる手口が増えている。
シニアは持ち家率が高い。すなわち、家を見ただけで富裕層かどうかが、すぐに分かってしまう。さらに、SNSでも自分の社歴などをおおっぴらに書いてしまう傾向がある。大手企業出身者なら金があるだろうと、狙われやすくなる。
そして、会社員として、あるいは士業などで社会的に成功した人ほど、騙されたときにプライドが邪魔をして被害を報告しにくい。だが、被害届を出すことは次の被害者を減らすことにも繋がる。そして、詐欺にあうのは恥ずかしいことではない。なぜなら、詐欺師は我々を騙すために命をかけているからだ。命がけの相手と、空き時間で投資を考える我々。当然、あちらに軍配があがる。
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2019年6月に金融庁が「老後30年間で1人あたり2000万円必要になる」とレポートを出して話題を呼んだことは記憶に新しい。 夫婦なら4000万円必要な計算になるが、世帯主の年齢が70歳以上の1世帯当たりの平均貯蓄額は、2318万円で、おおよそその半分程度しかない。そこで不安にかられるシニアを狙うのが、投資詐欺だ。