子どもを産むと年収が7割も減る…世界が反面教師にする日本の「子育て罰」のあまりに厳しい現状

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更新:2023/03/19(日) 01:45

1. 2023/02/18(土) 22:33:02

子どもを産むと年収が7割も減る…世界が反面教師にする日本の「子育て罰」のあまりに厳しい現状 「日本のようになってはいけない」と思われている | PRESIDENT Online(プレジデントオンライン) president.jp

なぜ日本の少子化は止まらないのか。ジャーナリストの浜田敬子さんは「自民党を中心に、子育ては家庭が責任を持つものであるという家族主義的な考え方が根深い。そのため、子育て世代にとって本当に必要な支援とはならない的外れな対策ばかりになっている」という――。


経済学には「チャイルドペナルティー」という考えがある。これは子どもを持つことがペナルティーを受けるということではなく、子どもを持つことによって所得が減ることを指す。財務省財務総合政策研究所の古村典洋氏の研究によると、このチャイルドペナルティーの割合を日本とデンマークで比較した結果、デンマークでは出産後の所得の落ち込みが30%に過ぎなかったものが、日本では70%程度にものぼるという。

出産前に正社員で働いた経験のある人でもペナルティーは発生し、短期的には60%程度、中長期的には40%程度の所得を失う。これが非正規社員になると出産によって退職を余儀なくされるケースが多いからか、短期的には約80%、中長期的には約60%の減少となっている。

ペナルティーを日本で深刻にしているのが、子育て中の女性は正社員としての再就職が難しいという問題だ。女性の年齢別の就業率は、出産を機にいったん離職した女性たちが、子育てがひと段落した後、再び働き始めるのでM字の形を描くことからM字カーブと呼ばれる。第2次安倍政権時代、安倍元首相は「M字カーブの解消を目指す」ことを掲げ、確かにM字の谷は浅くなった。出産で退職する人は減り、離職期間は短くなる傾向にはある。

出典:president.ismcdn.jp

だが、女性の正規雇用比率を年齢別に表したグラフはL字カーブと呼ばれる。いったん離職した女性たちが正規雇用で復職できないことから、グラフは右肩下がりになっているからだ。子育て中の女性たちの多くが非正規で再就職しているのだ。

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子育てにお金がかかる時期に、所得が減るという矛盾。子どもがいるというだけで、再就職試験で正社員として採用されない理不尽。非正規雇用しかないのであれば、「壁」の範囲内で働こうと思うのは理解できる。「人が足りない」と言うのであれば、壁の解消より先に子育て中の女性たちの雇用を見直すべきではないのか。

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2. 2023/02/18(土) 22:33:45

その割にペット飼う子持ち多いじゃん

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3. 2023/02/18(土) 22:34:00

またかい

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4. 2023/02/18(土) 22:34:02

そもそもお金が全てって人は子育て向かないからな

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5. 2023/02/18(土) 22:34:26

進化論を否定する猿🐒

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