1. 2022/09/21(水) 21:37:32
教授 半年以上、就学や就労などをせずに自宅で暮らしている４０～６４歳の人は、２０１８年度の内閣府の調査によると６１万人に上ると推計されます。期間が１０年以上に及ぶ人が３割を超えており、解決の難しさを示しています。
ゼミ生 支援策はありますか。
教授 専門的な相談窓口として「ひきこもり地域支援センター」が全国約８０か所にあります。社会福祉士や精神保健福祉士などが電話やメール、訪問などで相談を受け、その家族に必要な支援を検討します。社会福祉協議会や民間の支援団体、医療機関など関係機関との連携も担います。
また、就職氷河期世代に向けては、正規雇用の仕事に就けるように、官庁や自治体の職員の中途採用や、資格取得の支援などが行われています。ただ、コロナ禍で経済状況が悪化したこともあり、成果は十分とは言えません。
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５０代の伯父は自室にひきこもる生活が２０年近く続いているようです。同居する祖父母も高齢で、母が今後の生活を心配しています。