1. 2022/08/23(火) 09:57:40
〈34歳以下の年齢階層で51.1％であったものが、40代後半で80％、60代前半で90％を超える。そして、最終的には大半の家庭で家を保有するという選択をしていることがわかる〉〈借家の人に限定して家賃に関する費用を算出すると、65〜74歳でその額は月5.1万円に上る。月5万円程度の支出というのは、高齢期の家計にとってはかなり大きい〉
（中略）
〈こうした中、定年後の家計を展望してわかることは、結果的には人生の最終期に持ち家を所有していることは、概ね良い選択になるということである〉
家買ったら安心感はありますよね…。
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70歳男性の就業率は45.7%が働く日本社会。多くの人は、定年後の仕事やお金（支出）に強い関心を持っているかもしれない。いま大反響を呼んでいる新刊『ほんとうの定年後 「小さな仕事」が日本社会を救う』では、定年後には一体どのくらいの出費があるのかについても分析している。