1. 2022/07/03(日) 23:49:42
出典:limo.media
国民負担率については、財務省のサイトで国際比較が提示されており、それを見ると日本はまだまだ欧米諸国に比べて低い水準です。
フランスやスウェーデン、ドイツなどをみると50%を超えています。日本との違いは国に対する信頼感といわれています。国民負担率が高くても、老後の保障がしっかりしていれば、将来のための貯金として支出することができます。
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税金や社会保険料の負担に加え、老後資金も自分たちで作らなければならないとなれば、消費行動が冷えるのは当然の帰結です。このままいけば、日本経済はさらに低迷して税収は減り、一方で社会保障費は増加し続けるので財政赤字が拡大し、国民負担率がさらに上昇するといった負のスパイラルに陥ることも考えられるでしょう。
日本の現状を打破する方法はあるでしょうか。
真っ先に考えられることは「所得を増やす」です。国民負担率の分母を増やせば、負担率は下がります。「言うは易く行うは難し」ですが、これは必ず実現していかなければならないでしょう。
また、国民が負担した税金・社会保険料を有効に使う政策を、国は責任を持って行ってほしいと思います。負担した我々も「無駄なことに使われていないか」「この部分は削減できるのではないか」など関心を持ち続けて、時には声を上げていく必要があるでしょう。
もう一つ、長期的な視野に立った取り組みとして少子化対策があります。次世代の担い手の数を減らさないためにも、子育て環境の整備や支援を積極的に行うなど、少子化を抑制することが国民一人あたりの負担を減らすことにつながるでしょう。
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国民負担率とは、国民の所得に対する税金や社会保険料などの支出の割合のこと。この比率が年々上昇しているのです。