1. 2021/05/30(日) 12:52:58
「ただただ、アリバイ的に授業をやっているという印象。有意義な時間にならなくて残念だった」
北海道の30代の高校教諭は、数年前に免許を更新した。近くに講習会場はなく、3泊4日で遠くの大学での講習に臨んだ。費用は受講料に宿泊費などを含め、約5万円かかった。
講習には小中高の教員が参加し、大学の講師がオンラインで講義する様子をひたすら見た。実践的な指導方法が学べるかと期待していたが、自然や文化など講師の専門分野の授業が繰り広げられただけ。自身が担当する数学に関する講義も、授業法にまつわる内容もない。職場に持ち帰って実践できる「収穫」はなかった。
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神奈川県の小学校教諭（31）は、まだ更新時期を迎えていないが、受講費が自腹であることに疑問を感じている。休みの日に「拘束」されることも合わせ、職場では冗談交じりに「懲役1週間、罰金3万円」と評しているという。
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2009年から続く教員免許更新制について、朝日新聞が教員の任命権を持つ67教育委員会にアンケートしたところ、53教委（79%）が「見直しが必要」と回答した。学校の先生が、10年ごとに30時間以上の講習を自費で受ける教員免許更新制。