1. 2020/07/30(木) 19:12:50
風営法は、コロナ対策を目的とした法律ではなく、それに基づく立ち入りは法的根拠がありません。<略>菅義偉官房長官は(テレビ番組で)、風営法を適用し、「警察官が足を踏み入れることも厳しくやりながら、(感染の)根源をひとつひとつ潰していきたい」と言いました。まさに、目的のところが法の範囲外です。
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更新:2020/08/06(木) 20:49
1. 2020/07/30(木) 19:12:50
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2. 2020/07/30(木) 19:14:52
根拠がないなんて危ういな+26
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3. 2020/07/30(木) 19:15:05
そりゃ医師会も会見で怒るわな+44
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4. 2020/07/30(木) 19:15:22
>>1+6
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5. 2020/07/30(木) 19:15:28
まずは、Go to(自分たち)に立ち入り検査入れたら?+25
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接待を伴う飲食店での新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、政府は、風俗営業法(風営法)に基づく警察官の立ち入り調査に合わせて、感染対策の徹底も店側に促すと表明した。だが、同法はコロナ対策を目的とした法律ではない。政府は通常調査に「合わせた」形での呼びかけで、法的に問題ないと主張するが、政治主導の警察の動員に危うさはないのか。北海道警元警視長の原田宏二さんに聞いた。