1. 2019/07/31(水) 10:14:55
2018年の全国平均の最低賃金は874円で、1日8時間勤務で約7000円、1カ月フルタイム（週5日）で働いて約15万円程度です。それが1000円になれば収入は14％増（月17万円）、1500円なら70％増（月25万円）になる計算です。これなら貯蓄をする余裕もでき、「老後2000万円不足問題」も解消するのではないでしょうか。
しかし、世の中のたいていのことがそうであるように話はそう簡単ではありません。
アルバイトが8人いたとして、最低賃金が1000円になると人件費が月17万円増えるので、売上が変わらなければ1人に辞めてもらわなければなりません。最低賃金1500円なら4～5人を解雇しなければ店はやっていけません。
だったら、最低賃金を上げても従業員を解雇できないようしたらどうでしょう。その場合は、新規採用が大幅に抑制されることになります。このとき真っ先に犠牲になるのは、学歴が低く仕事の経験のない若者たちでしょう。
出典：wacooplu.jp
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安倍政権は「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）」で、最低賃金を「年率3％程度を目途として、全国加重平均が1000円となることを目指す」としています。これではぜんぜん物足りないとして、「最低賃金1500円」を掲げる「リベラル派」もいます。