1. 2019/03/12(火) 09:39:01
・大麻解禁賛成派の早稲田大学名誉教授で生物学者の池田清彦氏は「大麻を合法化しているのはほとんどが先進国なので、やはり色々な特許が先に取られてしまう。日本がこの先10～20年経って大麻を合法化しても、外国に金を払わないと使えないとなるとかなりの損失になる。そういうことも考えないとまずい。少なくとも日本として独自の研究を始めなければ絶対にまずい」と話す。
・大麻解禁反対派で多くの大麻や薬物に関する著書もある日本薬科大学教授の船山信次氏は「実は危険ドラッグの出発点は大麻だった。アメリカでは連邦法で大麻が規制されていたので、同じ作用の薬物を作ってそこら辺の葉っぱにまぶして"合法大麻"、"ニセ大麻"を作って吸った。最初は大麻でも、次第に効果の強いものを求めていってしまって、やがて他の薬物に手を出すことにつながる可能性もある」と警鐘を鳴らす。
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多くの国で禁止されてきた薬物・大麻。しかし今、「ゴールドラッシュ」になぞらえた「グリーンラッシュ」という言葉が登場するほどビジネスチャンスが急速に広がっているのだという。その背景には、近年の研究結果から依存度がタバコや酒より高いことはないこと、摂取しても脳の萎縮はないことが分かってきており、世界保健機関（WHO）もガンや認知症の治療や緩和ケアにおける効果の可能性を認め、昨年には57年ぶりに大麻の安全性について規制の再検討を行うとしている。この動きを受け、先進７か国ではまずカナダが大麻全面解禁を発表。そしてアメリカでも州によって条件は違うものの、すでに30の州で使用が合法化されている。