1. 2017/07/24(月) 23:59:50
こうした対策案は、よく「子育て先進国」として例に挙げられるフランスやスウェーデンを参考にしているといわれる。しかし、赤川氏によれば、こうした欧米型の育児支援策は「日本ではあまり意味がない」というのだ。
出典：biz-journal.jp
それでは、日本人女性はなぜ結婚しないのだろうか。赤川氏は「日本の女性は、自分よりも経済的・社会的に地位が上の男性との結婚を求める傾向が強いからだと考えられます」と分析する。(略）さらに、日本社会では依然として「未婚の母」や「事実婚での出産」が疎んじられる傾向があり、「結婚してから子どもを生む」という意識が強い。このため、日本では婚姻率と出生率が比例するという構図が崩れにくいのである。
景気低迷で男性の収入が下がる一方、政府の対策もあって女性が働きやすくなり、経済的・社会的にも男性に近づいた。その結果、結婚したくなるような「自分よりもレベルの高い男性」が少なくなり、未婚率が上がってしまうのだ。
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4月10日、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が「50年後の2065年に日本の人口が8808万人まで減る」という将来推計人口を発表した。前回の統計に比べて人口減少のペースは緩和されているが、少子化問題が改善される気配はなく、政府が掲げている「2025年までに出生率1.8」の実現はかなり困難と予想される。深刻化する少子化問題について、「政府がこれまでに行ってきた対策や解決策は、ほぼ無意味だった」と断言する、東京大学大学院人文社会系研究科准教授・赤川学氏に話を聞いた。