防衛増税前に衆院解散が必要 自民党・萩生田氏「国民の判断を」

[8. 匿名]

そうだそうだ
解散して国民の信を問えばいい

[256. 匿名]

>>8
防衛費の「財源論」がバカバカしかったのは、現実に政府は、
「国債・国庫短期証券を発行し、日銀当座預金を調達し、支出している」
　ためです。

　何しろ、税金を徴収して、支出する、など不可能であるためです。

　当たり前です。社会保障支出、防衛支出、公共事業、地方交付税交付金、科学技術、教育、ありとあらゆる政府支出は、
「先になされる」
　のです。スペンディング・ファーストは、誰も否定することができません。

　防衛費が大幅に増額されますが、当たり前の話として国債が財源です。現実が、そうなのです。

　それにもかからず、
「防衛費の支出の財源として増税しなければならない」
　といった「認識」の「人類」が少なくないわけで、もはや喜劇化してきました。

　少し、真剣に考えてみよう。来年度から、実際に「防衛増税」なしで防衛費を増強するのですよ。その「財源」は、何なの？

自衛隊艦船など防衛装備品にも建設国債　来年度予算案で政府方針：朝日新聞デジタル

　岸田政権が進める防衛力の抜本強化で、政府は艦船など一部の防衛装備品の経費に、建設国債をあてる方針を固めた。老朽化した隊舎など、自衛隊施設に建設国債をあてる方針だったが、対象が広がる。23日に閣議決定…

　いや、建設国債だろうが、特例国債（いわゆる赤字国債）だろうが、現実には何の違いもありません。

　朝日新聞は、相変わらず「借金！借金！」と言っていますが、国債発行は民間経済に対する政府の貨幣発行です。これまた、誰も否定することはできません。というか、
「政府が国債発行すると、国民の銀行預金が増える」
　という現実を、朝日新聞の記者はどのように解釈しているんでしょうか。
　
　まあ、どうせ何も考えていないというのが真実なのでしょうが。

　建設国債だろうが、特例国債だろうが、両者ともに、政府の支出、つまりは「国民の銀行預金創出」になるだけの話です。

　これが、政府の貨幣創出なのです。

　財源論などどうでもよく、政府は単に「まず支出をし」、その後、税金で我々の所得を奪い、国債・国庫短期証券と相殺して「貨幣を消している」だけの話です。

　この「財源認識」の正常化の可否が、日本国の存亡を決定する。まさか、こんな時代になるとは・・・・。