防衛増税前に衆院解散が必要 自民党・萩生田氏「国民の判断を」

[70. 匿名]

>>7
防衛費（だけではないですが）の「財源」議論がくだらないのは、「政府にカネはない」は当たり前で、単に、「政府が支出をする際に、国債が発行され、カネが創出される」ためです。

　来年度以降の防衛費増額は、当初は「増税なし」で実施されます。単に、国債を発行するだけです。

　国債を発行し、防衛費として支出し、増税しない。
「で？」

　一般の人は、
「財源の税無しで、支出できるのか！？」
　というわけでございまして、日本政府は自ら「税は財源ではない」を実証することになります。と言いますか、現実の政府支出自体が「税は財源ではない」を証明しているわけですが、安倍政権期の「特別定額給付金」が、
「政府は国債発行で国民の預金から借りているのではなく、政府が国債発行すると、国民の預金が創出される」
　を証明したように、防衛費増額は「税は財源ではない」の象徴的なイベントになるように思えます（そうしなければならないのですが）。

　そもそも、企業の投資を考えてみてくださいよ。銀行は、
「企業が借り入れる際に、キーボードを打ち、銀行預金という貨幣を発行している」
　これはもう、あまりにも自明というか「事実」であり、誰にも否定することができません。否定する人は、銀行預金がどのように創出されるのか、データに基づき説明しなさい。

　銀行は、企業の資金需要があった際に、キーストロークで貨幣を創出する（キーストロークマネーと呼びます）。つまりは、貨幣創出の条件は企業の資金需要ということです。

　そして、企業の資金需要（借り入れ需要）が起きるのは、企業が「カネを借りてでも投資する価値がある需要」が存在する場合なのです。当たり前ですが、儲かる投資先（需要）が無ければ、企業はカネを借りないし、銀行預金は創出されません。

　というわけで、貨幣の「財源」は需要なのです。何しろ、需要無しでは貨幣が発行されないのですから。

防衛費の財源を｢増税｣で賄うのは不可能なワケ | 国内政治 | 東洋経済オンライン | 社会をよくする経済ニュース

拡充される防衛費の財源を巡って、自由民主党内で議論が白熱している。例えば、西田昌司参議院議員は、財源は、国債の発行でよいと主張している。これに対して、稲田朋美衆院議員は「防衛費の抜本的強化が必要だと…

　先ほどの「企業がカネを借りて投資する際に銀行預金という貨幣が創出される」とは、資本主義の基本です。つまりは、
「カネをどこかから調達しなければ、支出できない」
　という財源観を持っている稲田朋美は、産業革命前の世界を生きていることになります。頭の中が、４００年前ですね。タイムスリップして、フェリペ二世の宮廷で仕えることをお勧めします。

『（引用）① 銀行制度があるおかげで、企業は、収入を元手にしなくても、銀行が「無から」創造した貨幣を得て、支出を行うことができる。
② 貨幣とは負債であり、貸し出しによって創造され、返済によって破壊される。したがって、貨幣が流通するためには、債務を負う企業が存在していなければならない。もちろん、個々の企業にとっては、負債は返済すべきものであろう。しかし、経済全体で見れば、すべての企業が負債を完済すると、貨幣が消滅して経済が成り立たなくなってしまうのである。』

　上記が、銀行による信用創造の仕組みですが、国家も同じです。国家が支出する需要があり、国債（国庫債券）を発行するからこそ、貨幣が創出される。
　つまりは、

『（引用）① 中央銀行制度があるおかげで、政府は、税収を元手にしなくても、中央銀行が「無から」創造した貨幣を得て、支出を行うことができる。
② 貨幣とは負債であり、貸し出しによって創造され、返済によって破壊される。すなわち、政府が国債を発行して債務を負うことは、貨幣の「創造」である。そして、政府が税収によって債務を返済することは、貨幣の「破壊」である。』

　これ、単なる事実です。
　というわけで、

『（引用）防衛支出という政府の需要こそが財源、すなわち「貨幣を生み出す源泉」であることがわかるであろう。むしろ、税は、安定財源どころか、財源（貨幣を生み出す源泉）にすらなりえない。
　防衛費の安定財源とは、防衛需要である！
　資本主義の仕組みを理解していれば、これが結論になるのである。』
　
　上記は単なる事実であり、否定は不可能です。

　貨幣の仕組みを理解すれば、防衛費の「財源」は、防衛安全保障という需要であり、政府の「支出する意志」であることが分かります。

　それにも関わらず、貨幣を消滅させる防衛増税を主張している連中は、「無知ゆえに、国を亡ぼす輩」なのですよ。彼らの無知こそが、このままでは日本国を亡ぼすのです。