来年度予算の概算要求 過去最大110兆円規模 社会保障やコロナ対策

[20. 匿名]

>>1
経済産業省の「経済産業政策の新機軸～新たな産業政策への挑戦～」の特徴のひとつは、税金について「財源」として捉えていない、という点です。

　日本の省庁の資料で、税金を財源として説明していないものは、初めてではないでしょうか。

　今更ですが、税金は財源ではありません。税金が財源というならば、
「２０２０年の税額は２１年３月１５日（確定申告）を経なければ確定しないにも関わらず、２０年の支出はなされている」
　ことの説明がつきません。スペンディングファースト（支出先）は、単なる現実です。
　日本政府は、証券（国庫短期証券、財務省証券など、複数のネーミングがあります）を日銀に元込み（実際には、紙は動いていないでしょうけど）、自分の日銀当座預金を「増やさせ」、支出をしています。

　ちなみに、地方自治体は我々と同じ「銀行預金」の世界の住人なので、税金は財源です。が、「日銀当座預金」の世界で生きる政府にとって、税金は財源ではありません。

　もっとも、財源ではないからといって、税金が不要というわけではありません。
　日本国内で日本円以外の通貨の流通を許さないという点で、税金はうってつけです（いわゆる「租税貨幣論」）。破綻論者、ハイパー脳連中が何を「ほざこう」とも、
「日本政府は日本円以外では税金を受け取らない」
　これは、決定的です。何しろ、税金を支払わないと「逮捕」されるわけで、日本国内で日本円以外が流通することはありません。

　加えて、「格差是正」「環境保全」特定の産業の振興」など、税金には特定の目的、あるいは「使命（ミッション）」を実現する役割もあります。経産省の資料にも、ずばり、
「財政の歳入面（税制）についても、格差の是正などミッション志向で、改革に取り組む必要。」
　と、あります。

　つまりは、「日本をこういう国にしたい」というビジョンがあり、それを実現する（ミッション）ために「税制を改革すべし」という話なのです。財源云々ではありません。

　例えば、「日本の格差を縮小する」というミッションがあったとき、
「消費税廃止、法人税増税、所得税の累進性の強化、配当金の分離課税廃止」
　という税制改革が正しいことになります。

　そういう意味で、１９８９年（消費税導入）以降の日本は、「日本の格差を拡大する」というミッションを実現するべく、税制改革を続けてきたわけです。結果、国民の格差は拡大しました。

　税金の「ミッション性」が強烈であることは、平成以降の日本が証明しているのです。

　森永康平先生が、経産省の「新機軸」について寄稿されています。

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　税制をミッション志向で改革する。
　そのためには、まずは「税金は財源ではない」という事実を、多くの政治家や国民が理解しなければならない。

　道は遠く、険しいですが、少なくとも経済産業省の官僚などは、確実に「税金は財源ではない」を理解している。

　皆様、難しいとは思いますが、是非とも周りの方々に、「税金は財源ではない」という事実を教えて差し上げてくださいませ。