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1. 匿名 2020/09/10(木) 10:22:19
…こうした状況から、都は「感染拡大には一定の歯止めがかかった」と判断。警戒レベルを、感染再拡大への警戒が必要な段階と位置づける上から2番目に引き下げる方針を固めた。10日に専門家を交えて開かれるモニタリング(監視)会議の場で正式決定する。一方、入院患者や死亡者数に顕著な減少は見られないことから、医療提供体制の警戒レベルは、4段階のうち2番目に深刻な「体制強化が必要」を維持する見通しだ。+47
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13. 匿名 2020/09/10(木) 10:25:09
>>1
そろそろ実行しちゃうかい?+9
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49. 匿名 2020/09/10(木) 10:34:13
>>1
都民だけど、東京が追加されても今この状況で旅行に行こうなんて思わないよ。
外食さえ控えてるのに。+29
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85. 匿名 2020/09/10(木) 10:44:11
>>1
国民守る気ないな+11
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115. 匿名 2020/09/10(木) 11:03:12
>>1
税金だから仲間外れはどうなんかとは思うけど
昨日仕事で東京行ってきた身としては
あの人数が地方に正々堂々ヒャッハーしてきたら、あっという間に全国拡散は間違いないと思うんだよなぁ‥‥
いっそ数万ずつでもお買い物クーポンとかの発行じゃだめかね
でもこれもう収束しなさそうでもあるから
政府もサジ投げてきたのかね+7
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181. 匿名 2020/09/10(木) 12:29:33
>>1
20年6月の実質消費は、様々な政策(特別定額給付金など)の影響で、実質消費が持ち直しました。
6月の実質消費は、対前月比で+13%、対前年比でも▲2%というところまで上昇したのです。何しろ、間に「消費税増税」を挟んでいるわけですから、対前年比▲2%であったとしても、立派な「回復」です。
【日本の実質消費指数(2015年=100)の推移】
というわけで、V字回復とはいかないまでも、何とか6月の水準を保ってくれないかと期待していたのですが、やはりだめでした。
7月の実質消費支出、前年比7.6%減 旅行・自動車低調: 日本経済新聞r.nikkei.com総務省が8日発表した7月の家計調査によると、2人以上世帯の消費支出は1世帯あたり26万6897円と物価変動の影響を除いた実質で前年同月比7.6%減少した。減少は10カ月連続となり、6月の同1.2%減から減少率が拡大した。
7月の実質消費は、対前年比▲7.6%、そして対前月比が▲6.52%。
さすがに、4月・5月の水準にまでは落ち込みませんでしたが、6月回復分の半分が消滅した感じです。
さて、実質消費の下落が(6月除き)続いている以上、我が国は、
「消費縮小⇒所得喪失⇒消費縮小」
の、デフレというよりは「恐慌スパイラル」に入ったと考えて間違いないでしょう。
今後は、政府がまともな対策を打たない限り、GDPや所得、消費は「良くてL字型低迷」という状況になります。
9月8日に発表になった、2020年4-6月期の経済成長率(改定値)は、対前期比▲7.9%(年率換算▲28.1%)に下方修正されました。
無論、統計史上「最悪」の値ですが、この状況で、
「他の国よりはマシ」
「ここまでひどいと、逆に底を打ったわけだから、今後はV字回復だ」
などと、目の前で苦しみ、死んでいく国民を放置し、緊縮路線を突き進むのが安倍政権であり、日本政府です。無論、総理大臣が変わった後も変わりません。
何しろ、最有力候補が、
「安倍路線を継承する」
と、発言しているわけです。
現在の日本政府が打つべき対策は明らかです。
「消費税廃止」
「特別定額給付金を繰り返す」
「企業に対する粗利補償」
この三つだけで構いません。
ところが、緊縮路線から脱却できない日本政府は、「GoToトラブル!」系の小出しの政策ばかりを繰り返す。感染拡大のリスクを高める以外に、ほとんど効果はないでしょう。
間もなく始まる新政権が、「緊縮財政」「構造改革」「国民国家破壊(※アイヌ新法など)」の政策を安倍政権以上の勢いで進めて行くのは明らかです。
とはいえ、現実はすさまじい。恐慌やコロナにより「これまでの普通の生活」が維持できず、貧困に苦しみ、ルサンチマンを溜めこんでいく国民が増えていく。
そして、政権は確実に「ルサンチマン・プロパガンダ」を展開し、国民の分断と国家の衰退が続くことになります。
ならば、我々はどうするべきなのか。
最低限、たとえ自分が恐慌のダメージをそれほど受けていないとしても、
「同じ国民を守るんだ」
との固い意志に基づき、政治に声を出していく必要があります。すなわち、ナショナリズムの政治です。
間違っても、
「コロナ禍で業績が悪化した企業はゾンビ企業。新陳代謝が必要だ」
といった、確実に始まる「企業選別論」に与してはなりません。
同時に、パブリック・サーバント(公への奉仕者。公務員)たる政治家が、自ら「自助・共助・公助」などと言ってのける狂った政治を認めてもいけません。政治家は「公助」だけを追求するべきという、真っ当な「常識」を取り戻しましょう。
個人が「自助・共助・公助」を考えるのは構いません。が、政治家が「自助・共助・公助」などと言い出すということは、要するに、
「公を当てにせず、自己責任で」
と言っているのも同然なのです。、
グローバリズムの政治が頂点に達しようとしている現実は、我々がナショナリズムの政治を取り戻す、絶好の機会でもあるのです。
そこに、希望があります。+0
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190. 匿名 2020/09/10(木) 12:59:23
>>1
もうみんな好きにしたらいいと思う。
コロナ騒動を押し付けるのもうやめてほしい。
言うほど大変なことじゃないから。+10
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229. 匿名 2020/09/10(木) 17:17:47
>>1
1桁まで下がったのにここまで増えたことを忘れたの?+1
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251. 匿名 2020/09/10(木) 22:08:17
>>1
キャンペーン使わないで観光地に出かけてる都民いるんだから、もう解禁してもいいのかも+4
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274. 匿名 2020/09/11(金) 17:12:36
>>1
俺のクラスターやビーチにしても日本政府ってクズ集団だよね?
コロナで旅行がキャンセルされ、数十万が余剰になったので
7月末から9月初旬に数回東京のホテルに泊まったよ。計15万弱。
もっと泊まりたかったけど東京は救済政策から除外と聞いて大失望
残りの数十万はバッグや小物、家具に費やすことにした。
東京のホテルのレストラン従業員たち泣きそうだったよ
もう持ちこたえられないって。
人口、労働者人口の差が圧倒的なんだから
8月9月も含めればよかったのに。自殺増えるのも当然よ。
日本兵の白骨街道を築いた大本営さながらの嫌日政府
💩すぎるわ
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政府は9日、観光支援事業「Go To トラベル」で除外されている東京都について、10月1日から補助対象に追加する検討に入った。東京の新型コロナウイルスの新規感染者数は8月中旬に入って減少傾向に転じており、政府は、11日に開く新型コロナ感染症対策分科会での専門家の意見を踏まえ、判断する。