【独自】「Go Toトラベル」、10月から東京追加を検討…政府

[181. 匿名]

>>1
２０年６月の実質消費は、様々な政策（特別定額給付金など）の影響で、実質消費が持ち直しました。
　６月の実質消費は、対前月比で＋１３％、対前年比でも▲２％というところまで上昇したのです。何しろ、間に「消費税増税」を挟んでいるわけですから、対前年比▲２％であったとしても、立派な「回復」です。

【日本の実質消費指数（２０１５年＝１００）の推移】

出典：mtdata.jp

というわけで、Ｖ字回復とはいかないまでも、何とか６月の水準を保ってくれないかと期待していたのですが、やはりだめでした。

7月の実質消費支出、前年比7.6%減　旅行・自動車低調: 日本経済新聞

総務省が8日発表した7月の家計調査によると、2人以上世帯の消費支出は1世帯あたり26万6897円と物価変動の影響を除いた実質で前年同月比7.6%減少した。減少は10カ月連続となり、6月の同1.2%減から減少率が拡大した。

７月の実質消費は、対前年比▲７．６％、そして対前月比が▲６．５２％。
　さすがに、４月・５月の水準にまでは落ち込みませんでしたが、６月回復分の半分が消滅した感じです。

　さて、実質消費の下落が（６月除き）続いている以上、我が国は、
「消費縮小⇒所得喪失⇒消費縮小」
　の、デフレというよりは「恐慌スパイラル」に入ったと考えて間違いないでしょう。

　今後は、政府がまともな対策を打たない限り、ＧＤＰや所得、消費は「良くてＬ字型低迷」という状況になります。

　９月８日に発表になった、２０２０年４－６月期の経済成長率（改定値）は、対前期比▲７．９％（年率換算▲２８．１％）に下方修正されました。
　無論、統計史上「最悪」の値ですが、この状況で、
「他の国よりはマシ」
「ここまでひどいと、逆に底を打ったわけだから、今後はＶ字回復だ」
　などと、目の前で苦しみ、死んでいく国民を放置し、緊縮路線を突き進むのが安倍政権であり、日本政府です。無論、総理大臣が変わった後も変わりません。

何しろ、最有力候補が、
「安倍路線を継承する」
　と、発言しているわけです。

　現在の日本政府が打つべき対策は明らかです。
「消費税廃止」
「特別定額給付金を繰り返す」
「企業に対する粗利補償」
　この三つだけで構いません。

　ところが、緊縮路線から脱却できない日本政府は、「ＧｏＴｏトラブル！」系の小出しの政策ばかりを繰り返す。感染拡大のリスクを高める以外に、ほとんど効果はないでしょう。

　間もなく始まる新政権が、「緊縮財政」「構造改革」「国民国家破壊（※アイヌ新法など）」の政策を安倍政権以上の勢いで進めて行くのは明らかです。

　とはいえ、現実はすさまじい。恐慌やコロナにより「これまでの普通の生活」が維持できず、貧困に苦しみ、ルサンチマンを溜めこんでいく国民が増えていく。

　そして、政権は確実に「ルサンチマン・プロパガンダ」を展開し、国民の分断と国家の衰退が続くことになります。

　ならば、我々はどうするべきなのか。
　最低限、たとえ自分が恐慌のダメージをそれほど受けていないとしても、
「同じ国民を守るんだ」
　との固い意志に基づき、政治に声を出していく必要があります。すなわち、ナショナリズムの政治です。

　間違っても、
「コロナ禍で業績が悪化した企業はゾンビ企業。新陳代謝が必要だ」
　といった、確実に始まる「企業選別論」に与してはなりません。

　同時に、パブリック・サーバント（公への奉仕者。公務員）たる政治家が、自ら「自助・共助・公助」などと言ってのける狂った政治を認めてもいけません。政治家は「公助」だけを追求するべきという、真っ当な「常識」を取り戻しましょう。

　個人が「自助・共助・公助」を考えるのは構いません。が、政治家が「自助・共助・公助」などと言い出すということは、要するに、
「公を当てにせず、自己責任で」
　と言っているのも同然なのです。、

　グローバリズムの政治が頂点に達しようとしている現実は、我々がナショナリズムの政治を取り戻す、絶好の機会でもあるのです。

　そこに、希望があります。