1. 2016/11/18(金) 18:26:33
■経済状況の悪化だけでは説明し難い
まず、単純に経済状況の悪化が考えられます。これは、個人の可処分所得だけでなく、企業の交際費削減の影響もあるでしょう。
しかし、この30年間を振り返ると、それなりに景気の良い年もありました。それでも、漸減傾向が続いているということは、経済的な理由のほかに、何か社会構造の変化に起因する理由が考えられます。
■社会構造の変化がお歳暮の減少につながっている
その1つが、徐々にではありますが、“公正さ・公平さ”が浸透してきたことです。たとえば、上司が部下を評価する時、その部下の仕事の成果や、仕事に対する取り組み等で評価するのが本来あるべき姿です。お歳暮を贈ってこないから評価を下げるなど、言語道断で絶対にあってはなりません。そして、上司の側でも自ら受取りを拒否しているはずです。
この動きは学校でも同じです。今や、生徒の親が担任の先生にお歳暮を贈ることは稀と言えましょう。先生も受け取りません。
また、これは企業間でも同じと言えます。たとえば、下請け企業（調達先）との取引でも、その下請け企業のコスト・納期・品質で評価すべきであり、お歳暮や接待などで評価することは不条理なことです。
＜中略＞
また、個人情報を始めとする情報管理が強化されてきたことも見逃せません。最近では社内の個人住所録が廃止されているケースが多いのが実情です。上司にお歳暮を贈るにも、送り先がわからないということですね。以前、職場や学校でよく見かけた緊急連絡網なども、携帯電話やメールで対応できるようになりました。
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年末恒例の行事の1つがお歳暮の贈呈です。しかし、このお歳暮の市場は大きく減少していると見られます。その背景を考えてみます。