1. 2025/10/15(水) 20:58:13
これは、「在任中の不動産取引の自粛」を求める大臣規範に抵触する疑いがある。大臣規範は、特定団体との癒着や不当な利益享受への疑念を招かないためのものだ。
斉藤氏はどう考えるのか、事務所に見解を尋ねると、主に次のように回答した。
「賃借者から購入の申し入れがあり、大臣就任(21年10月4日)以前の21年9月20日に売買契約を締結し、同年11月30日に所有権移転を行いました。当時の官房長官にも、事務方を通じて相談・報告をしております。本件は大臣就任前からの案件であり、大臣規範に抵触しないものと認識しております」
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10月10日、自民党との連立解消を表明し、注目を浴びる公明党の斉藤鉄夫代表(73)。