1. 2025/08/20(水) 22:24:28
その地域で若い世代が結婚に希望を持てるか、結婚を維持できるかがわかる離婚化指数。それが最も低かったのは東京の27.4％。全国で唯一30％未満だ。やはり東京は結婚しやすく、離婚も少ないエリアなのだ。
実際、女性活躍推進法に基づく行動計画を提出している企業の22％が東京都に集中。子育てや介護との両立支援策の充実など、働き続けやすい環境が、結婚の維持につながっているとみる。
とはいえ、東京にいれば結婚ができて、離婚もしないという単純な話では、もちろんない。
大阪府出身の女性（35）は大学卒業後、東京の大手広告会社に就職。プロジェクトチームのリーダーだった先輩社員に惹かれ、交際するうちに妊娠がわかって結婚、出産した。けれど、3年前に離婚を決断した。
「妊娠がわかり、そのまま結婚までは流れで。でも、結婚生活は流れで、とはいきませんでした。出産後、フルタイムで復職したけれど、家事育児の負担は全て私。保育園とシッターさんを使い倒す日々でした。実家が遠くて頼れる人が近くにいなかったこともストレスで、夫婦喧嘩が絶えませんでした」
そう話す女性は、離婚を機に子どもとともに実家のある大阪府に引っ越しをした。同じタイミングで知人が立ち上げたベンチャー企業に転職し、完全リモートワークで働いている。
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結婚・出産後も仕事を続けることが若い世代の結婚観としてスタンダードになりつつある。