1. 2025/07/17(木) 00:15:11
自民党・公明党は「『働きたい改革』を推進」「もう少し働ける社会へ」などとうたい、労働時間の上限緩和を公約に盛り込んだ。また、参政党も「もっと働きたいのに働けない『働き方改革』の見直し」を主張している。背景には、個人の希望に応じた柔軟な働き方への対応のほか、人手不足への対策がうかがえる。
一方で、立憲民主党、国民民主党、共産党は、例えば「勤務間インターバル（注：終業から次の始業まで休息時間を確保する制度）11時間以上の義務化」や「短時間正社員を選べる環境整備」、「長時間労働の是正」など働き方改革を推進する立場だ。
時間外労働の上限規定などを盛り込んだ「働き方改革関連法」が2019年に施行されてから6年。
働き方のコンサルタントなどを行う「株式会社ワーク・ライフバランス」社長の小室淑恵さんらは16日に会見を開き、いま「働き方改革」の揺り戻しが起きていることに懸念を示した。
厚生労働省の調査によれば、会社を選ぶ際に「キャリアとプライベートの両立を意識する」と回答した若年層（18～25歳の男女）はおよそ8割だとして、「働きやすさ」を企業が重視することは、人材確保など経営的な視点でも重要だという。
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今月20日に投開票が迫った参議院議員選挙。各党が掲げる公約をみると、「働き方」をめぐりスタンスが分かれている。