1. 2024/09/25(水) 13:54:22
■右肩上がりで増える要介護者
出典:www.sbbit.jp
■介護職の離職に歯止めはかかるのか
厚労省が公表した「第9期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」の中にも、「総合的な介護人材確保対策(主な取組)」という別紙資料があり、介護職員の確保のための対策が記されているが、これまでも目にしたものから代わり映えはしない。
挙げられている介護人材確保対策は、「介護職員の処遇改善」、「多様な人材の確保・育成」、「離職防止 定着促進 生産性向上」、「介護職の魅力向上」、「外国人材受入れ環境整備」だが、これらの対策だけで57万人もの不足を埋めることは、非常に難しいように感じる。職業選択の自由がある中で、そこまで介護職員を増やせるのだろうか。
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26年度に介護職員25万人不足 高齢化で需要増、厚労省推計
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26年度に介護職員25万人不足 高齢化で需要増、厚労省推計26年度に介護職員25万人不足 高齢化で需要増、厚労省推計 | 共同通信厚生労働省は12日、介護職員が2026年度に全国で約25万人不足するとの推計結果を公表した。高齢化による介護サービスの需要増加を受け、...
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介護業界で人手不足が深刻視されるようになってきた。具体的には、2040年に約272万人の介護職員が必要とされる一方、現在の介護職員数の約215万人に過ぎず、約57万人が不足するというのだ。直近2年後の2026年度時点でも約240万人の介護職員が必要であり、約25万人が不足する見込みだ。厚労省の対策として処遇改善や外国人材の受入れなどが挙げられているが、本当に穴埋め可能なのか。深刻な介護の現場を解説する。