1. 2024/09/04(水) 20:13:48
現在、外国人の高齢者が3ヵ月以上在留可能なビザを取得するのは困難とされているが、高齢で、どうしても日本に在留する子ども以外に身寄りがなく、病気である場合などは「特定活動(老齢扶養)」の在留資格が例外的に認められるケースもあるという。
■外国人高齢者が利用するビザに“目的外利用”の懸念
政府統計の「在留資格別 年齢・男女別 在留外国人」(2023年6月)によれば、80歳以上の特定活動資格での在留者は930人だった。また、この統計によれば、外国の宗教の布教を目的とした「宗教」の在留資格が80歳以上で85人おり、こちらも“目的外利用”をされていないか、懸念がある。
問題は、これまで納税や保険料の支払いが十分でない外国人が少ない滞在期間で高額な介護保険サービスを受けられてしまう点だ。看過していると、制度の根幹に関わってくる。
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同調査では、東京都渋谷区の介護支援事業所に所属するケアマネージャー複数人にアンケートを実施。そのうち現在、ないし過去3年以内に外国人利用者を担当したと回答した12人が、計19人の外国人利用者を把握している。 このうち、国籍の約半分は中国・台湾人だったという。また、外国人利用者のうち日本語でのコミュニケーションが全く取れない割合が1/3以上いたという。