1. 2024/07/21(日) 22:57:54
夫を隣人に殺された女性が報告し、幼い娘を抱えて役所など各所への届け出を自分で調べて提出しなけらばならず、大きな負担だったと吐露。また加害者に娘の名前を明かしたくなかったため、賠償請求の原告は自分一人となり、額は半分になったと説明し、未成年者が遺族の場合は新たな制度が必要だと主張した。
「賠償請求は、被害者が相手に責任を求めることができる唯一の手段。お金ではなく、許していないということを伝えたかった。加害者本人からお金を受け取ることは苦痛です。そのお金で娘のランドセルを買いたくはないんです」と訴え、生活基盤のための補償は国によるべきで立て替え制度を求めた。
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【弁護士ドットコム】事件などで傷を負った人や家族を失った犯罪被害者らでつくる新全国犯罪被害者の会（新あすの会）は7月21日、シンポジウムを開き、加害者の賠償債権を国が買い取って立て替える制度や犯罪被害者庁の設立を求めた。