1. 2024/05/29(水) 15:47:37
「仮に住宅ローンの金利が0.25％上がったとしましょう。銀行から5000万円借りている人の金利が1％だったとして、年の利息は50万円。0.25％金利が上がったところで利息は12万5000円です。月に1万円ちょっと返済額が増えるだけ。家計を大きく圧迫する金額ではありません」（前同）
ここで選択肢として多くの家族の間で浮上するのが、夫婦の収入を合算した上で、住宅を購入するペアローンだ。ただし、ペアローンには大きな落とし穴があると榊氏は話す。
「ライフステージの変化です。子どもが生まれて夫妻のどちらかが働けなくなる可能性もありますし、離婚だって起こりうる。今までは8000万円で購入した物件が1億円以上で売れることもあった。これなら夫妻が離婚をしても経済的な損失はありません。ただし、金利が上昇して不動産市場の動きが鈍れば、物件価格が下がり、残債割れ（※不動産を売却しても残債務を完済できない状態）となる可能性もあるのです」（前同）
日本でも、アメリカのように住む家がないといった問題に直面する人が増えるのだろうか。
「日本の場合、アメリカのように急激に金利が上昇するということは考えにくい。また、場所を選ばなければ、賃貸であれば空き物件はたくさんあります。金利の上昇が原因で持ち家の購入を控える人は出ても、予算内で部屋が借りられないという人はなかなかいないのではと」（同）
「六本木や赤坂、新宿といった都心のど真ん中の一等地ならばいざ知らず、山手線の外側や郊外地域の不動産価値がいつまでも上がるとは考えにくい。不動産購入を考えている人は急ぐのではなく、待ってみても良いかもしれません」（同）
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住宅ジャーナリストの榊淳司氏に聞いた。 「日本は現在、物価が上昇しているインフレ状態。今後、日銀の植田和男総裁は金利を上げ、金融引き締めを行なうでしょう。すると当然、住宅ローンの金利も上がります」（榊氏） 一方で、経済状況に大幅な変化をもたらすことから、急激な金利引き上げは行なわれないのではないか、とも榊氏は指摘する。