1. 2024/05/27(月) 23:24:22
国別統計専門サイト「グローバルノート」による2020年のランキングによれば、その時点で13.55％だった日本の空き家率は、世界1位である。日本と同様に高齢化や人口減少が進んでいる国は少なくないのに、日本にばかり空き家が多く、それが増加しているのはなぜか。その最大の理由は、中古住宅の流通戸数が極端に少ないことにある。国土交通省の調査（2019年現在）によれば、日本における中古住宅の流通シェアは、住宅全体の14.7%にすぎず、この数字は欧米諸国の6分の1程度にすぎない。
日本の人口は2008年の1億2808万人がピークで、世帯数も2023年の5419万世帯で頭打ちだと推計されている。そのことは、今後、新築住宅を建てれば建てただけ、空き家が増えるということを意味する。それなのに、長く政策によって誘導されてきた日本人の新築志向は、解消されていない。人口も世帯数も減少に転じ、黙っていて空き家が増えていくという状況下で、相変わらず新規の住宅開発が盛んな日本。これでは今後も、空き家率は勢いよく高まらざるをえない。
いまからは、これまでと発想を逆転させるしかあるまい。家は新しく建てるもの、という私たちに刷り込まれた認識を消し去るために、住宅を新築する人に対しては、従来のような優遇策とは反対に、リスクを負わせることだ。具体的には、課税を強化する。住宅が新築されれば、それが空き家の増加に直結し、日本の将来に暗い影を落とす。そうである以上、新築住宅が増えないように対策を講じることが必要である。
だが、空き家を購入し、老朽化が著しい住宅を取り壊して新築する場合は、別のあつかいにする必要がある。解体費用を国や自治体が補助するほか、住宅建設にもなんらかの優遇策が講じられてもいいだろう。
そして、一戸建てでもマンションでも、中古住宅を購入する場合には、税制上の大きな優遇措置を受けられるようにする。快適に暮らせなければ、中古住宅を選ぶ人は増えないだろうから、既存の住宅をリフォームしたり、リノベーションしたりする費用に対しても、優遇策を講じる必要がある。
このように政策によって、これまで新築住宅に向いていた日本人の目を、中古住宅に向けさせる以外、空き家問題を解決する方法はない。それが省エネやSDGsの実現にもつながることは、いうまでもない。
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空き家が急増しているという実感を、もう何年も抱き続けている。