1. 2024/03/15(金) 15:42:13
■“ミニ東京作戦”は成功するか
ところで政府は、東京一極集中に歯止めをかけるべく「中枢中核都市」構想を打ち出している。東京圏以外の政令指定都市をはじめとする82都市を選び出し、都市機能を強化して流れを堰き止めようというのだ。
小規模自治体の場合、直接東京圏へと向かう人は少なく、各地域にある大規模都市に就職先や進学先などを求めている傾向が見られる。ここに目をつけたのである。いわば、“ミニ東京”を作ろうという作戦だ。
これらの都市は大企業や有力な地元企業が多く、大規模な商業施設や病院といった生活基盤も整っており、若い世代を引きつける住環境を充実させやすいことが背景にある。
中心市街地の活性化や住宅団地の再生など、都市としての魅力をアップさせる取り組みを、政府を挙げてサポートし、定住人口を増やそうというアイデアなのだが、果たして政令指定都市は、政府の思惑通りに東京圏に対する“貯水池”として、周辺自治体の若者の受け皿となり得るのだろうか。
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… 人々の移動動向を詳しく分析すると、関西圏の特徴がさらに浮き彫りになる。。周辺県との人口移動の影響を除くため、滋賀県と和歌山県を加えた「近畿圏」としても同じ傾向が現れる。関西圏で一旦は就職した人が、30～40代となって転職や結婚などを契機に東京圏へ移動しているケースの多さを窺わせる。 大阪市の転出者を男女別に見ていくと、男性は15～24歳が229人に対し、25～39歳は867人、女性も383人が1220人へと、いずれも一挙に3倍増となっている。