1. 2024/01/26(金) 14:39:01
被害額の内訳は、住宅や公共施設といった「建築物」の全半壊などで0・6兆～1・3兆円、道路や港湾、農林水産業インフラなどの「社会資本」で0・5兆～1・3兆円と試算した。県別でみると、最大被害額は石川が1・3兆円、富山が0・5兆円、新潟が0・9兆円と推計した。
熊本地震など過去の災害でのデータや建築物の損壊率、震度をもとに見積もった。石川県では新耐震基準適用前の1980年以前に建築された木造住宅が多く、被害が拡大した。
政府は今回の推計について、被害額を積み上げたものではなく、「暫定的な試算」と位置づけており、今後も必要に応じて改定を行っていくという。
+3
-5
政府は25日発表した1月の月例経済報告で、…