1. 2023/12/21(木) 18:19:20
■急増する社会保障費…解決策は「働き続ける」の現実
およそ20年後、団塊ジュニアの方々皆が65歳以上になり、生産年齢人口が大幅に減少、社会保障費が急激に増加すると推測されています。これが「2040年問題」です。
団塊ジュニアが現役世代ではなくなったそのとき、日本が受けるダメージは尋常なものではありません。そんな折、示されているのは、「働き続ける」というシンプルな答えです。
“高齢者が支え手になれば、無理なく支えられる社会へ
65歳以上を「支えられる側」とすると、2017年に現役世代2.1人で1人の高齢者を支えることに。2065年には1.3人で1人の高齢者を支えることに。
75歳以上を「支えられる側」とすると、2017年に現役世代5.1人で1人の高齢者を支えることに。2065年であっても、2.4人で1人を支えることが可能。”
経済産業省『2050年までの経済社会の構造変化と政策課題について』（平成30年）
■「定年後も働く」…決意の先には「給与半減」の混沌
生涯現役に向け、高年齢者雇用安定法の改正なども行われていますが、定年後の再雇用制度が整っている企業も多いとは言えません。どんなに働き手としてキャリアを積んでいたとしても、嘱託社員になった瞬間に給与半減……といった事態は実際に起きています。
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2040年、日本を襲う大問題をご存じでしょうか。「団塊ジュニアの引退」です。…団塊ジュニアとは、第2次ベビーブーム世代のことを指します。おおよそ1971年～74年生まれであり、現在48歳～52歳の方々です。 団塊世代（1947～1949年生まれ）の親のもとに生まれ、度重なる不況に苦しめられてきた団塊ジュニア。ひとつ前の世代はバブル期であり、売り手市場のなかで勤め先を決めたものですが、団塊ジュニアの彼らは就職氷河期に身を置き、職を手にしてもなお、厳しい生活を余儀なくされました。