1. 2023/11/24(金) 18:38:55
また海外では、社会保障制度が整っている欧州にも『高齢者ほど医療費が安くなる』といった年齢による優遇制度を設けている国はありません。『高齢者だから』というだけで富裕層も厚遇を受けられる国は、日本だけなのです」（前出・島澤氏）
日本国民の金融資産総額2100兆円のうち、6割以上の1200兆円は60歳以上が持っている。
（中略）
精神科医の東徹氏はこう語る。
「大っぴらに言う人はまだ多くありませんが、医療保険を主に利用する後期高齢者の自己負担額が低すぎて、外来診療の『モラルハザード』が起きているのではないか、と考える医師は増えています。もちろん、救急をはじめとして必要な医療は提供されるべきですが、そのいっぽうで、たとえば本当に必要か疑わしい湿布をもらいに病院へ通う方も沢山いるのです。
『年齢を問わず医療費は一律3割負担』とすれば、毎年5兆5000億円の予算削減になるとの試算もある。少子化対策や育児支援に使われるはずのおカネを、過剰な医療に費やす現状は本当に正しいのか、国民全体で考え直すべきときがきていると思います」
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社会保険料は原則として「天引き」されるため、なかなか勤め人の意識に上らない。