1. 2023/09/10(日) 17:45:09
「3年前に亡くなった祖母の家のNHK受信料が引き落とされていた」といった事例がままあるようです。
NHKの受信料は、解約手続きをしないと請求され続けるため、契約者の死亡後に、トラブルにつながるケースは珍しくありません。この場合は、どのような手順で解約できるのでしょうか。
NHKの解約手続きは、NHKふれあいセンター（営業）への電話で行います。
契約者が死亡した旨を伝えると、NHKから解約に必要な書類が郵送されますので、必要事項を記入して、必要書類とともに提出するという流れです。
一人暮らしの契約者が亡くなった場合は、その月に解約の連絡をすれば、死亡届などの証明書類は不要で、そのまま手続きができます。それ以降に手続きをする場合は、死亡届などの証明書類が必要になります。
「3年前に亡くなった祖母」のケースでは、死亡届などの証明書類で死亡日が確認できれば、解約ができて、その月以降に支払った受信料は返金の対象になります。
解約にあたり、亡くなった親族の家で、テレビなどの受信機の使用がなかったかなど、事情の聞き取りや、書類などの提出が必要になります。返金の対象であると判断された場合は、証明書のやり取りや、返金先口座の確認を行い、2～3週間ほどで手続きは完了します。
+24
-60
NHKの契約者である親族が亡くなった後...