1. 2023/04/14(金) 19:37:06
具体的に免除対象として検討されているのは、親元から離れて暮らす学生のうち、以下の条件に当てはまる場合。NHKの試算では、新たに全額免除となる件数は約19万件で、年間約20億円('23年度は約10億円)の減収を見込んでいる。
年間収入が一定額(130万円)以下の学生
→社会保険制度において被扶養者となっている学生
→年間収入が、所得税法に規定する各種控除のうち、勤労学生に適用される控除額(給与所得控除55万円・勤労学生控除27万円・基礎控除48万円)の合計額以下の学生
国民年金保険料の学生納付特例対象の学生
→国民年金法第90条の3により国民年金保険料の学生納付特例の適用を受けている学生
国民健康保険の就学特例対象の学生
→国民健康保険法第116条により「国民健康保険遠隔地被保険者証(マル学)」が交付されている学生
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日本放送協会(NHK)は、経済的に困窮する学生などを受信料全額免除の対象に加える、新しい免除基準の素案を作成した。全額免除対象となるのは、年収130万円以下の学生や国民年金の納付が免除されている学生などで、開始は2023年10月を目指す。NHKは、素案への意見を5月11日までホームページで募り、集まった意見を参考に総務省へ認可申請する予定。...