「日本人の半分はNHKを見ていない」という衝撃データは何を物語っているか 『NHK受信料の研究』著者が指摘する問題点

1. 2023/02/27(月) 10:41:15

「日本人の半分はNHKを見ていない」という衝撃データは何を物語っているか　『NHK受信料の研究』著者が指摘する問題点（抜粋） | デイリー新潮 www.dailyshincho.jp

NHK受信料について疑問を呈してきた政党の信頼度が、このところ劇的に低下しているのを一番喜んでいるのはNHKかもしれない。

出典：www.dailyshincho.com

たしかに、テレビ視聴は、見る人々は長時間見て、見ない人々は全然見ないというように両極化している。それでも否定できないことは、全然見ない人々は、圧倒的に若者に多く、彼らは今後もテレビ視聴の習慣を身に付けることはないことだ。つまり、将来にわたってテレビ視聴時間は減少し続けるのだ。

なのに、日本では、見ていようが、いまいが、受信できる機器を持っているだけでNHKと受信契約を結ぶことを義務付けられている。

このままではNHKはNetflixに完敗してしまうだろう　『NHK受信料の研究』の著者が警告（抜粋） | デイリー新潮 www.dailyshincho.jp

「国民の約半分は1週間に5分もNHKを見ていない」――これは前回ご紹介したNHK放送文化研究所が公表したデータである。

NHKは自分でも考えてみたことはないのだろうか。なぜ、見ていないのに、受信機があるだけでNHKと契約を結ばなければならないのか。テレビには、NHKの放送だけでなく、民放も映るのに、なぜNHKにだけ受信料を払うとされているのか。契約の自由が憲法によって保障されているのに、強制的に契約させるのはおかしいではないか。だから、この規定は、訓示規定、すなわち規定を順守しなくても、処罰の対象にならず、また、違反行為そのものの効力も否定されないものと考える法学者がいる。つまり、受信契約を結ばないことが違反だとはいえても、それを罰することはできないということだ。

しかも実は法律をきちんと読めば、受信料を払わなければならないとなっていない。それが定められているのは放送法の中ではなく、「日本放送協会放送受信規約」、つまり私的契約規定の中だ。なのに、NHKはこの受信料規約を根拠として、NHKを視聴しようとしまいと、受信契約を望もうと望むまいと、国民から受信料を強制徴収できるかのように振る舞っている。これは大問題だ。

2. 2023/02/27(月) 10:41:43

もう時代錯誤だなとは思う

3. 2023/02/27(月) 10:41:55

4. 2023/02/27(月) 10:42:09

>>1
日本ホルホル協会

5. 2023/02/27(月) 10:42:23

NHK本当に要らない。
教育テレビも子供には見せなかったし必要ない。
大河とかやる無駄金があるなら受信料減らすなり無くして欲しいわ。