1. 2022/07/14(木) 10:31:20
企業の視点で単純に考えれば、人件費を下げた分だけ利益は上がります。しかし、賃金を低くしすぎると、人が集まらない、あるいは辞めて別の会社へ行ってしまいますから、妥当な相場に落ち着きます。しかし日本の場合、賃金が上がらなくても従業員が簡単には辞めないので、企業は賃金を上げるモチベーションが低くなるのです。企業は収益が上がっても、株主配当にも配慮しなければならないし、設備投資や現預金にも回さなければならない。そんななかで従業員の昇給は後回しにされやすい。つまり、労働者の流動性が低いことで、「釣った魚に餌をやらない」状況が可能になってしまうのです。（中略）
もちろん、安定して給料が上がり、解雇されにくいほうが、安心して将来設計ができるという利点もあります。しかし右肩上がりの高度経済成長期ならまだしも、成長が望みにくい日本の現状では、単に給料が上がりにくいだけでなく、「チャレンジするより失敗しないように振る舞うほうがマシ」という負の側面が強調されてしまうことは否めません。
固定化された人間関係が、過度に「空気」を読むことを求めたり、いま問題になっている職場のハラスメントが起きやすくなる一因にもなり得ます。業務以前に人間関係でストレスが生じていては、仕事の生産性は下がります。これだけグローバル化した世界において、もはやこうした仕組みは変えるべきでしょう。
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この記事を読んでいる人の中には、バブル時代の日本の様子を鮮明に覚えている方も多いのではないでしょうか？ 当時中学生だった筆者は、直接的にはバブルの恩恵にあずかっていませんが、街なかで肩で風を切るおにいさん＆おねえさんたちを見るたびに「いつかはああなりたい」と純粋に憧れたものでした。そういえば、旬のハリウッドスターたちがこぞって日本企業のCMに出ていたのもこの頃でしたよね。当時は経済のことはよくわかりませんでしたが、それらのCMを通してジャパンマネーの強さを認識したものでした。