1. 2022/04/15(金) 22:06:51
そもそも京都の財政悪化は、仏教側の責任ではない。財政改善の策として、寺社に課税する議論は筋違いというものだろう。仮に古都税を復活させても、寺社や門前町が活性化することはないのは、過去に証明済である。むしろ先の無電柱化のように、地域の付加価値を上げる取り組みを急ぐべきではないか。
他方、寺社側も非課税という「聖域」を守り通せる時代ではないのも確かだ。宗教法人の固定資産税の免除は致し方ない。寺院や神社の固定資産に対して課税されると、多くの寺社は崩壊してしまうことは自明だからだ。しかし、拝観料課税については、致し方ない面はありそうだ。
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古都・京都市が財政破綻の危機にある。このままでは2028（令和10）年度にも、企業の倒産と同様の「財政再生団体」に陥る可能性がある。そんななか、「寺院や神社から税金を徴収するべき」との声が市民から上がり始めた。京都市では、37年前に「古都税」と呼ばれる拝観料への課税を巡って、行政と仏教界が激しく対立。京都の政治・経済が大混乱した。古都税紛争が再燃することはあるのか――。