1. 2021/12/05(日) 08:35:27
税制改正では、免税購入できる人を、国内滞在が原則90日間以内となる観光客や、外交官などに限る。全国に約28万人(昨年5月現在)いる外国人留学生や、企業研修生などの長期滞在者は、対象から外れる。
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更新:2022/01/01(土) 08:17
1. 2021/12/05(日) 08:35:27
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2. 2021/12/05(日) 08:37:06
当たり前でしょ。+444
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次は外国人生活保護の撤廃で。+534
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4. 2021/12/05(日) 08:37:26
よし!それでいい!+148
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5. 2021/12/05(日) 08:37:47
そりゃそーでしょ。+451
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訪日外国人向けの消費税の免税販売制度について、政府・与党は、外国人留学生らを対象から外し、観光客などの「短期滞在者」に限る方針を固めた。免税品を消費税込みで転売して利ざやを稼ぐ行為や、国内での消費を防ぐことが目的だ。