1. 2020/02/09(日) 08:25:54
政府が給付率の引き上げを検討するのは、長年課題となっている男性の育休取得率を向上させたいからだ。育休の取得率は女性が8割の高水準の一方、男性は6%台と低迷する背景には、育休が収入減につながるとの懸念もある。
出典:dime.jp
+66
-577
更新:2020/03/04(水) 00:18
1. 2020/02/09(日) 08:25:54
出典:dime.jp
+66
-577
2. 2020/02/09(日) 08:26:42
そういうことじゃない+1772
-25
3. 2020/02/09(日) 08:27:11
雇用保険料の掛け金が上がるってこと?+846
-7
4. 2020/02/09(日) 08:27:24
またバラまきが始まったか。+1124
-6
5. 2020/02/09(日) 08:27:49
企業が負担するの?+454
-79
育児休業(育休)開始後6カ月まで休業前賃金の67%、1歳(一定条件で最大2歳)まで50%を支給する「育休給付金」について、政府が給付率を80%に引き上げる方向で検討していることが8日、分かった。所得税や社会保険料などが免除される分を加味すれば、実質的に育休前の手取り月収とほぼ同額の支給が実現する。低迷する男性の育休取得率を増やし、少子化に歯止めをかけたい考えだ。