1. 2019/12/15(日) 12:38:50
神戸物産はタピオカブームが追い風になったが、株式市場が注目しているのはディスカウントストアという業態。消費増税による家計負担の増加が見込まれるなか、他の小売業に比べて、業務スーパーに優位性があると見ている。神戸物産は消費増税後の“勝ち組”企業にカウントされている。
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今後の課題は、タピオカブームがどこまで続くのかという点だ。PB商品は好調だが、タピオカブームが収束した後に、消費者を引きつける新たなPB商品を生み出すことができるのかという点だろう。
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「業務スーパー」を展開する神戸物産の株価は連日続伸した。12月11日には3630円まで上昇した。10月末に1株を2株に株式分割しており、株式分割考慮後の実質的な上場来高値を更新した。みずほ証券は4200円の目標株価を打ち出している。 11月末にあたる11月29日の終値の株式時価総額は4644億円。百貨店大手のJ.フロントリテイリング（3890億円）、三越伊勢丹ホールディングス（3860億円）、高島屋（2296億円）を大きく上回る。