1. 2019/07/14(日) 17:23:49
しかし、その後、電気やガス、トイレットペーパーなどについて議論されることはありませんでした。これらのサービスや製品について議論が進まなかった理由として、財務省主税局は
(1)合理的な線引きができるか
(2)低所得者の負担が重くなる「逆進性」の緩和につながるか
(3)日々の生活の中で、どのぐらい利活用されているか
この3つの点で、「判断が難しかったため」としています。オムツは「子ども用、大人用、紙おむつや布おむつまで複数の種類があり、どこまでを対象範囲にするか線引きが難しい」と説明します。軽減税率の対象が際限なく広がってしまうと、穴埋めする財源の確保をどうするかといった問題も出てきます。
ガルちゃんでも話題になっていましたが、やっぱり納得いかないですね・・・
「生理用品が軽減税率適用外なのは納得いかない」ネットで不満の声「食品と同じくらい必須じゃん」
girlschannel.net
「生理用品が軽減税率適用外なのは納得いかない」ネットで不満の声「食品と同じくらい必須じゃん」 軽減税率は、酒などの嗜好品を除く食品と、定期購読の新聞にのみ適用される。ネットでは「新聞が安くなって生理用品が安くならない理由に納得がいかない」「トイレ...
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10月から始まる消費増税を控え、軽減税率が話題に上ることが増えてきました。7月21日に投開票される参議院議員選挙でも消費増税は、論点の一つになっています。本来10%になる負担が軽減され、8%のまま維持される対象品目は、外食と酒類を除く飲食料品と、新聞ですが、最近ツイッターで、生活必需品のオムツや生理用品が、軽減税率に含まれないことを疑問視する投稿が、大きな反響を呼びました。軽減税率の対象品目は、どのような議論を経て決まったのか、オムツはなぜ対象外になったのか調べました。(ライター・国分瑠衣子)