1. 2019/02/15(金) 15:57:40
・ Kuhlmann氏は「月経衛生に適切に対処することは決して贅沢ではなく、すべての女性の基本的権利だ。女性が社会活動や経済活動に参加するのを妨げる障害にもなる」と説明する。・ 既にコネチカット州、フロリダ州、イリノイ州では生理用品への課税が廃止され、他の州でも権利擁護団体が課税廃止を要請している。
（中略）
東日本大震災の際、避難所へ届けられた生理用品を避難所を仕切っていた男性が“不謹慎だ”と送り返したという話がネット上で話題となったが、事実とすればあまりにも悲惨で、この男性は無知にもほどがあると言える。
生理用品ひとつだけをとっても、これだけの無理解と誤解の実態が浮き彫りになってくる。前出した米国の一部の州やオーストラリアで生理用品の非課税が決定するなど、世界的に生理用品は“生活必需品”という認識が広まっている。しかし、日本では相変わらず課税される方向で進んでおり、男性の生理への理解不足も無関係ではないだろう。
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…先進国の米国でも生理用品を買えない女性の悲惨な実情がある。 米セント・ルイス大学のAnne Sebert Kuhlmann氏らの研究チームは、米ミズーリ州セント・ルイスに住む約200人の貧困層の女性を対象に生理用品の利用実態調査を行った。すると、「約3人に2人（64％）が過去1年以内に1回以上、経済的な理由で生理用品を購入できなかった」「約5人に1人（21％）が生理用品を毎月買えず、約半数（46％）が食品と生理用品のどちらを買うべきか悩むことがあった」という。この研究成果は「Obstetrics & Gynecology」2月号に発表されている。