1. 2014/08/08(金) 22:42:58
ＮＨＫは、道府県庁所在地の市や政令指定都市など１３０の教育委員会を対象に行ったアンケートで、先月１日時点で３０日以上連続して欠席している小中学生について聞きました。
この質問に回答があったのは９４の教育委員会で、合わせて９１３７人が３０日以上連続して欠席していました。
このうち、学校の教員や医師のほか関係機関の職員などが３０日以上、子ども本人に会えていないとみられるケースを尋ねたところ、小学生が１５１人、中学生が５８７人で合わせて７３８人に上ることが分かりました。
会えない理由を尋ねたところ、「本人の心身上の理由」が最も多く５３２人、「保護者が拒絶している」が８５人、「保護者と連絡が取れない」が５１人でした。
また、教員などが本人に会えているかどうか、教育委員会が把握していない子どもが１３８９人いました。
■専門家「“姿見えぬ”は危険」
児童虐待の問題に詳しい山梨県立大学の西澤哲教授は「子どもの姿を確認できないということは、最も危険な状態かもしれないと考えるのが鉄則だ。いわゆる不登校で誰とも会いたくないというケースもたくさんあるだろうが、背後に極めてハイリスクな子どもがいると考え、関係機関で連携し、社会として子どもの状況を確認していく責任がある」と話しています。
子ども７００人 状況確認できず NHKニュース
www3.nhk.or.jp
ＮＨＫが１３０の教育委員会を対象に行ったアンケートでは、３０日以上連続して学校を欠席している子どもの中に、教員や関係機関の職員が子ども本人と…
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出典：www3.nhk.or.jp